発信者情報開示請求権はどの法律に規定されている?

発信者情報開示請求権は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、通称「プロバイダ責任制限法」「プロ責法」の4条1項に規定されています。
条文は以下のとおりですが、要するに、インターネットでの投稿者を特定するための権利です。サイト管理者、サーバー管理者、インターネット接続プロバイダなどに対し、情報の開示を求めることができます。

第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。
一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

権利行使が認められる要件は?

  1. 自己の権利を侵害されたとする者
  2. 開示関係役務提供者に対し
  3. 発信者情報の開示を請求できる
  4. 権利が侵害されたことが明らか
  5. 開示を受けるべき正当な理由がある

発信者情報開示請求が認められる要件のうち、重要なものは「権利が侵害されたことが明らか」という要件です。「権利侵害の明白性」と呼ばれています。そして具体的な判断基準としては、実務上「違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情の不存在」と考えられています。
この表現について、総務省逐条解説では、「不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないこと」として、「不法行為成立阻却事由の不存在」だと説明されていますが、故意・過失といった主観的な要件の不存在の立証までは求められていないと考えられていますので、「不法行為成立阻却事由」ではなく「違法性阻却事由」までと考えて差し支えありません。
その結果、たとえば、名誉毀損を理由として発信者情報開示請求権を行使する場合、社会的評価の低下と、違法性阻却事由の不存在まで主張立証すればよく、不法行為が成立しないための要件である「真実と信じるにつき相当な理由」(真実相当性、誤信相当性)の不存在まで請求者は立証する必要がない、という結論が導かれます。

「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味する。

総務省逐条解説29頁

開示関係役務提供者とは

発信者情報開示請求は、「開示関係役務提供者」に対してなされるものと規定されています。条文上は、「特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」と規定されています。どの言葉もプロバイダ責任制限法2条に規定されています。
条文の定義をつなげると「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信の用に供される電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する」事業者ということになります。端的には、「インターネット用の通信設備を運用している事業者」であり、コンテンツプロバイダ、ホスティングプロバイダ、インターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)といったものが、開示関係役務提供者になります。
ただし、「不特定の者によって受信されることを目的とする」という要件があるため、メール、LINE、オンラインフォームといった、不特定の者によって受信されることを目的としない通信は、発信者情報開示請求の対象になりません。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)をいう。
二 特定電気通信設備 特定電気通信の用に供される電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。)をいう。
三 特定電気通信役務提供者 特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

発信者情報とは?

プロバイダ責任制限法4条1項は「発信者情報」の開示請求を認めていますが、どのような情報を開示請求できるのかについては、省令(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令)の規定に委ねられています。「プロ責法省令」などといった名前で呼ばれています。条文は以下のとおりですが、定義が読みにくいため、下に概略をまとめました。

一 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
二 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
三 発信者の電子メールアドレス(電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。)
四 侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。)及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号(インターネットに接続された電気通信設備(同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。)
五 侵害情報に係る携帯電話端末又はPHS端末(以下「携帯電話端末等」という。)からのインターネット接続サービス利用者識別符号(携帯電話端末等からのインターネット接続サービス(利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備(端末設備(電気通信事業法第五十二条第一項に規定する端末設備をいう。)又は自営電気通信設備(同法第七十条第一項に規定する自営電気通信設備をいう。)と接続される伝送路設備をいう。)のうちその一端がブラウザを搭載した携帯電話端末等と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務(同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)をいう。以下同じ。)の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者(同法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。)により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信(同法第二条第一号に規定する電気通信をいう。)により送信されるものをいう。以下同じ。)
六 侵害情報に係るSIMカード識別番号(携帯電話端末等からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体をいい、携帯電話端末等に取り付けて用いるものに限る。)を識別するために割り当てられる番号をいう。以下同じ。)のうち、当該サービスにより送信されたもの
七 第四号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第五号の携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る携帯電話端末等又は前号のSIMカード識別番号(携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたものに限る。)に係る携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令

総務省令を簡単にまとめると、次のようになります。このうち1,2,3が接続プロバイダ、ホスティングプロバイダや実名登録型サイトに開示請求できる情報で、4,5,6,7がホスティングプロバイダや匿名サイトなどのコンテンツプロバイダに開示請求できる情報です。

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 電子メールアドレス
  4. IPアドレス及びポート番号
  5. 利用者識別符号
  6. SIMカード識別番号
  7. 送信日時

電話番号は開示請求できる?

3の「電子メールアドレス」は、法律制定以来「名前@ドメイン名」の形式のSMTP用メールアドレスだと考えられてきましたが、東京地裁令和元年12月11日判決が「SMS用のメールアドレス(つまり携帯電話番号)も含む」と判断したことにより、これに追随する地裁判決が複数出ている状況です。

  • 福井地判令元・12・10
  • 名古屋地判令2・1・30
  • 大分地判令2・3・24
  • 東京地判令2・4・7

裁判をする必要がある?

裁判(IPアドレスの開示仮処分)をしなくてもIPアドレス等を開示してくれるコンテンツプロバイダはあるものの、大手の事業者は、開示仮処分(裁判手続)を必要だとしています。グーグルも同様であり、メールやフォームからの請求でIPアドレスを開示してくれることはありません。

他方、住所氏名の開示請求では、原則として開示請求訴訟が必要です。本人の同意がない限り、接続プロバイダは発信者の住所氏名を開示しません。

仮処分と訴訟の違いは?

発信者情報開示請求訴訟は、接続プロバイダに対して請求する際の「住所氏名の開示請求訴訟」と、コンテンツプロバイダに対して請求する際の「IPアドレスの開示請求訴訟」とが考えられます。
しかし、訴訟手続は提訴から判決まで最低でも2か月くらいかかるため、IPアドレスが開示された頃には、接続プロバイダの通信記録(アクセスログ)が消えてしまっている可能性が高くなります。というのも、接続プロバイダのアクセスログは、早いところでは、投稿されてから3か月程度で消える設定になっているためです。ここで、「では、接続プロバイダに、アクセスログを消さないように言っておけば良いのでは?」と考える人も珍しくないのですが、IPアドレスが開示されないことには、どの会社が接続プロバイダなのか判明しないので、IPアドレスの開示請求前に、接続プロバイダのアクセスログに対して保存要請をすることは不可能なのです。
そこで利用されているのが「仮処分」という制度です。緊急の必要がある場合に、訴訟と比べて簡易迅速な手続で、仮の結論を出してもらうことができます。この制度を利用したのが「IPアドレスの開示仮処分」です。申立てから開示までの期間は、早ければ2週間ほどです。ただし、グーグルの場合はそれほど早くはなりません。海外法人のため、呼出だけで3週間ほどかかり、審理は少なくとも1か月くらい、決定が出てからIPアドレスが開示されるまで2~3週間かかるため、トータル2~3か月になります。それでも、グーグルに対してIPアドレス開示訴訟をするよりずっと早いのは間違いありません。グーグルは海外法人ですので、訴訟手続をすると、第1回期日までに5~8か月くらいかかってしまうからです。

訴訟と仮処分の組み合わせフロー図
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